フリーランスとして仕事をする時代
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5年前くらいから、整体や美容室なんかは社員を正社員雇用から業務委託契約に切り替える会社が目立つようになってきた。
正社員やバイトだと保険料等の会社負担があるけど、業務契約だと個人で国に払うことになるので会社の負担はなくなる。
節税対策の1種だ。
技能を発揮する職種ということで、業務委託を適用しているということだ。
野球選手とかプロのスポーツ選手ならわかるけど、入社してすぐの整体師なんて技能も何もないはずなんだけどいきなり業務契約だったりする。
当然若い人が多いから、何も分からず契約書を書いてしまい、会社に所属しているより高めの保険料を払うことにあとになって気づくことになる。
こういう流れは、個人の生命保険や証券の外交員を参考にしていると思う。
こういった職種は日本で定着した頃から業務委託という形をとっている。
アメリカのスタイルを流用しただけだけど、大本の考え方としては、能力次第で普通のサラリーマンより高額な歩合が手に入るので、社員ではなく業務契約を交わすようになったらしい。
保険外交員 年収・給与（平成20年）
http://nensyu-labo.com/syokugyou_hoken.htm
全然関係ないけど、近代の保険は十字軍の遠征がきっかけで始まったらしい。証券も12世紀ごろには概念ができてたようだし、両方とも明治に入ってから導入した日本と、年季が違う欧米では理解の差は大きいということだ。
今、消費税率が高くなる方向で議論が交わされている。
消費税率が上がったら、マッサージやヘアカットなどのサービスにかかる消費税も大きくなる。
お客さんから受け取る消費税は、未払い消費税と言って決算時に計算して国に納めることになる。
正社員の給与には消費税がかからない。
業務契約などに切り替えると、消費税がかかることになる。
ということは業者に支払う原価（タオルやシャンプーなどの料金）などと合わせて、支払済み消費税ということになる。
国に納める消費税は、「未払い消費税－支払済み消費税=納入分」。
業務契約だと、支払済み消費税が大きくなるから、納入分が減るということ。
給与に消費税がかかるのは一見もったいないように思えるかもしれないけど、普通の雇用だと保険料も会社負担、給与額にかかる消費税分も控除できないため、業務契約にした方がはるかに節税できる。
それで、整体や美容室なんかもていようするようになってきたのだろう。
SEもフリーランスの人は自ら選んだ道だからいいけど、これから一般の社員も業務委託に変わっていくような気がする。
3年ほど前から、DeNAやグリーに代表されるIT系の会社は携帯やスマホ向けのゲームで売り上げを伸ばしていた。
ユーザーが飽きるのは早いので新作を次々とリリースしていたけど、当然SEも積極的に採用していた。
ただ、各社のリリース数が多すぎて、だんだんと1作品ごとの売り上げが落ちて行き、そこに2012年のコンプガチャ問題が起きた。
グリーは早々と売り上げの下方修正をしたけど、どこの会社もSEの人件費に圧迫されている状態だと思う。
リストラだと周りに叩かれるけど、従業員の就業体系を変えることはそこまでではない。
となると、業務契約を交わす世の中になっていくと思われるけど、問題なのは契約期間が明記されることだ。
社員でも契約社員でもなく、フリーランスなのだから、これは会社が想定する成果を出せなければ、期間終了とともに契約満了と言うことになりかねない。
営業の世界では成果主義という考えが当たり前になったけど、正直SEはそこまでではないと思う。
営業は売上や件数と言う形で成果は出るけど、SEの場合は評価がしにくい面がある。
何十名のチームで取り組む案件の場合、だれがどれだけ貢献したか正確に評価はできないだろう。
また上司との関係性もある。
そんな中で成果を求められても、業務に集中しきれなかったり、社員同士の無駄な県政があったりと、業務がまわらないような気がする。
ただ、IT会社はコストカットには敏感なので、一度は業務契約に変えてみると言う会社が出てくると思う。
社員でSEをやっている人は覚悟しておいた方がいいよ。
最終的には営業や販売員、工事や製造に携わっている人もということになるだろう。総務や経理などもアウトソーシングしているところも多いんだから、社員として雇ってる場合は業務契約に切り替えると言う会社もあるかもしれない。
ということは、どんな職種でもフリーランスになるということだ。
消費税率が上がると、中間層以下の人が税の負担率が上がると言われている。
これで個人で保険料を払うということになったら、さらに負担が増える。
そうすると収入格差がますます広がってしまう。
どう考えても、いいこととは思えない。
ただ、最悪のケースを考えて対応できるよう対策ておいた方がいいということは確実だ。
正社員やバイトだと保険料等の会社負担があるけど、業務契約だと個人で国に払うことになるので会社の負担はなくなる。
節税対策の1種だ。
技能を発揮する職種ということで、業務委託を適用しているということだ。
野球選手とかプロのスポーツ選手ならわかるけど、入社してすぐの整体師なんて技能も何もないはずなんだけどいきなり業務契約だったりする。
当然若い人が多いから、何も分からず契約書を書いてしまい、会社に所属しているより高めの保険料を払うことにあとになって気づくことになる。
こういう流れは、個人の生命保険や証券の外交員を参考にしていると思う。
こういった職種は日本で定着した頃から業務委託という形をとっている。
アメリカのスタイルを流用しただけだけど、大本の考え方としては、能力次第で普通のサラリーマンより高額な歩合が手に入るので、社員ではなく業務契約を交わすようになったらしい。
保険外交員 年収・給与（平成20年）
http://nensyu-labo.com/syokugyou_hoken.htm
全然関係ないけど、近代の保険は十字軍の遠征がきっかけで始まったらしい。証券も12世紀ごろには概念ができてたようだし、両方とも明治に入ってから導入した日本と、年季が違う欧米では理解の差は大きいということだ。
今、消費税率が高くなる方向で議論が交わされている。
消費税率が上がったら、マッサージやヘアカットなどのサービスにかかる消費税も大きくなる。
お客さんから受け取る消費税は、未払い消費税と言って決算時に計算して国に納めることになる。
正社員の給与には消費税がかからない。
業務契約などに切り替えると、消費税がかかることになる。
ということは業者に支払う原価（タオルやシャンプーなどの料金）などと合わせて、支払済み消費税ということになる。
国に納める消費税は、「未払い消費税－支払済み消費税=納入分」。
業務契約だと、支払済み消費税が大きくなるから、納入分が減るということ。
給与に消費税がかかるのは一見もったいないように思えるかもしれないけど、普通の雇用だと保険料も会社負担、給与額にかかる消費税分も控除できないため、業務契約にした方がはるかに節税できる。
それで、整体や美容室なんかもていようするようになってきたのだろう。
SEもフリーランスの人は自ら選んだ道だからいいけど、これから一般の社員も業務委託に変わっていくような気がする。
3年ほど前から、DeNAやグリーに代表されるIT系の会社は携帯やスマホ向けのゲームで売り上げを伸ばしていた。
ユーザーが飽きるのは早いので新作を次々とリリースしていたけど、当然SEも積極的に採用していた。
ただ、各社のリリース数が多すぎて、だんだんと1作品ごとの売り上げが落ちて行き、そこに2012年のコンプガチャ問題が起きた。
グリーは早々と売り上げの下方修正をしたけど、どこの会社もSEの人件費に圧迫されている状態だと思う。
リストラだと周りに叩かれるけど、従業員の就業体系を変えることはそこまでではない。
となると、業務契約を交わす世の中になっていくと思われるけど、問題なのは契約期間が明記されることだ。
社員でも契約社員でもなく、フリーランスなのだから、これは会社が想定する成果を出せなければ、期間終了とともに契約満了と言うことになりかねない。
営業の世界では成果主義という考えが当たり前になったけど、正直SEはそこまでではないと思う。
営業は売上や件数と言う形で成果は出るけど、SEの場合は評価がしにくい面がある。
何十名のチームで取り組む案件の場合、だれがどれだけ貢献したか正確に評価はできないだろう。
また上司との関係性もある。
そんな中で成果を求められても、業務に集中しきれなかったり、社員同士の無駄な県政があったりと、業務がまわらないような気がする。
ただ、IT会社はコストカットには敏感なので、一度は業務契約に変えてみると言う会社が出てくると思う。
社員でSEをやっている人は覚悟しておいた方がいいよ。
最終的には営業や販売員、工事や製造に携わっている人もということになるだろう。総務や経理などもアウトソーシングしているところも多いんだから、社員として雇ってる場合は業務契約に切り替えると言う会社もあるかもしれない。
ということは、どんな職種でもフリーランスになるということだ。
消費税率が上がると、中間層以下の人が税の負担率が上がると言われている。
これで個人で保険料を払うということになったら、さらに負担が増える。
そうすると収入格差がますます広がってしまう。
どう考えても、いいこととは思えない。
ただ、最悪のケースを考えて対応できるよう対策ておいた方がいいということは確実だ。
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